リンク: ２月２１日付・読売社説（２） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
数年前の一時、海外出願専門で特許関係のお仕事をしていたのだけれど、まぁ、実際弁理士さんのお仕事って・・・〆切仕事なわけですよ。それも年間４０万件を一体何人で裁いているのか、という。
仮に６０００人（上記新聞記事の通りとして）なら一人あたま400,000/6,000=66件くらい。今はオンライン出願もありますから土日でも提出できますがね。平日ベースで仕事をするなら夏冬の休みをとらないとしても５２週ですから、一週間に１～２件の処理をするということになりますか。
現実には新規出願のみではなく、拒絶査定通知への対応などもあるので、新規を一週間２件くらいこなす感じか・・・
発明者（クライアント）との相談やら、図面の手配やらあるんで、分業なしでは正直きついと思うんですがね。
老後に田舎でちょぼちょぼと弁理士でもするかーなんて思ってましたが・・・研修必須になるのかぁ。どうしようかなぁ。
追加：
語学の話が抜けました。最近はパリルート出願よりもPCTで指定国を増やすという海外出願が多いと聞きましたが、日本からの出願だと、普通は日本語→英語明細書という翻訳を経て、通常は英語明細書で手続きが進みますよね。日米欧（独仏にも最終的に翻訳される）の３極はともかくとして、問題になるのはその他の言語。
今の情勢だと、中国語（中華人民共和国、中華民国の両方）、それから韓国語（これはサムスンとかLGとか日本の技術領域と重なるので牽制のために必要）あたりが以前より増加していそうな気がしますが・・・翻訳結果の明細書を読める日本人がほとんど居ないのです。韓国語なんて弁理士さんで明細書が読み書きできるレベルの人はどれくらいいるんだろう？
翻訳も英語の場合は日本国内ですませていると思いますが、中国語・韓国語の場合は現地の代理人の翻訳者が訳します。それなりのステータスにある職業ですから、チェックはそれなりにしっかりしているだろうとは思いますが、稀にとんでもない資料を送付してくることもあった（韓国）ので・・・
韓国語ができる弁理士あるいは特許業務がわかる韓国語翻訳者を企業も抱えた方が日本の国益にあうんじゃないのかなぁ・・・と思います。
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